株式会社タバネル（本社：大阪府大阪市、代表取締役：奥田和広）は、全国の課長クラスの会社員198人を対象に、「課長のAI活用実態調査」を実施しました。調査の結果、課長の67%が月に数回以上、継続的に生成AIを利用していることが分かりました 。AI活用により、仕事のスピードや質の向上を実感している一方、AIの普及により「部下のアウトプットの判断が難しくなる」「部下がAIに依存し、自分で考える力が育ちにくくなる」という課題を懸念している実態も浮き彫りになりました 。
課長職の67％が生成AIを「月に数回以上」仕事で活用
仕事における生成AI（ChatGPT、Copilot、Gemini、Claudeなど）の利用頻度を調査したところ、「ほぼ毎日使っている（25％）」と「週に数回使っている（26％）」を合わせた51％が週に数回以上利用していることが分かりました 。 「月に数回使っている（16％）」を含めると、全体の67％がAIを利用しています 。
一方で、「試したことはあるが、現在は使っていない（13％）」13％、「まったく使っていない（20％）」を合わせた33％が現在利用しておらず、利用状況が分かれています。
マネジメント業務での活用は「部下へのフィードバック」や「育成アドバイス」が中心
AIを仕事で月複数回以上利用していると回答した課長132人を対象に、マネジメント業務での具体的な活用内容を分析したところ（複数回答）、以下の項目が上位となりました。
- 部下へのフィードバック文言の整理：28％
- 部下育成のアドバイスや指導案の整理：26％
- 人事評価コメントの作成・推敲：25％
- チームの課題整理や組織改善の検討：24％
- チームへの指示出し・方針共有の準備：22％
部下に対するフィードバックや育成の場面やチーム運営に対する思考の整理や準備に、AIを積極的に活用しています。
一方で、AI利用者のうち、マネジメント業務には使っていない課長が33%いることも明らかになりました。
AI導入による最大の変化は「仕事のスピードアップ」
AI活用によって生じた変化を分析したところ、以下の項目が上位となりました。
- 仕事のスピードが上がった：46％
- 資料や文章の質が上がった：40％
- 人事評価コメントの作成が楽になった：21％
- 意思決定の質が上がった：20％
AIを活用している課長は、スピード、質、効率の向上を実感しています。
一方で、「AIの回答の確認・修正に時間がかかる（15％）」や「AIに頼りすぎて自分で考える時間が減った（14％）」といった、AI活用による課題を感じている層も一定数見られました。
AIにより、自業務の効率化を期待するも、部下の思考力低下を懸念
AI普及によるマネジメント業務の今後の見通しについて調査し、AIを月に数回以上利用している132人、と現在利用していない66人に分けて集計しました。
AIを利用している層においては、以下の項目が上位となりました。
- 課長自身の業務は効率化される：43％
- 課長の意思決定の質が上がる：28％
- 部下への助言やフィードバックの質が上がる：24％
- 部下のアウトプットの妥当性（AI生成かどうか等）の判断が難しくなる：23％
- 部下がAIに依存し、自分で考える力が育ちにくくなる：22％
AI利用者は、自業務の効率化などポジティブな変化を期待している一方で、部下に対して成長、育成で懸念を感じていることが明らかになりました。
なお、AIを利用していない課長では、「今のところあまり変わらないと思う（59%）」が圧倒的に多く、利用している、利用していないによって見通しに大きな差がありました。
本調査からの示唆と提言
本調査から、課長職における生成AI活用は、定型業務の自動化にとどまらず、部下へのフィードバック や育成案の整理 といったマネジメント業務の補助へと領域を広げていることが示唆されました。
特に注目すべき点は、AIによって仕事のスピードや質の向上が実現している一方で、部下育成についてはAIへの依存による思考力低下を懸念する慎重な姿勢が見られることです。
今後は、管理職自身がAIを効率的に活用するだけでなく、部下がAIを適切に活用して思考を深められるよう導くリテラシー教育が、マネジメントの重要な役割になるでしょう。
（参考）年代別AI利用状況
年代別のAI利用状況を比較しました。
30代の課長職において「月に数回以上」利用している割合が85％に達し、全年代の中で最も高い活用率となりました。特に30代では半数を超える54％が「ほぼ毎日使っている」と回答しており、若い世代ほど活用が定着している実態が明らかになりました。
一方で、50代では「まったく使っていない」割合が26％にのぼり、年代間の活用状況に差が見られる結果となりました。
調査概要
- 調査の方法：インターネット調査
- 調査対象者：会社員（正社員）、従業員50人以上の会社勤務、課長クラス
- 有効回答数：198名（男性 180人、女性 18人）
- 調査実施日：2026年1月
